住宅ローン控除とすまい給付金


新しく住宅を建築・購入(中古住宅を含む)した方の為の、『住宅ローン控除』と『すまい給付金』についてのご説明です。
これらの還付制度を利用すれば、住宅のための費用負担をより少ないものとする事ができる可能性があります。
この2つの制度は、申告・申請するための条件と用意する書類がかなり被っていることもあり、同時に申請することで手間を少なくできるというメリットがあります。

1.『住宅ローン控除』・『すまい給付金』とは

住宅ローン控除とは

『住宅ローン控除』=『住宅借入金等特別控除』は所得税額から住宅ローンの残高に対する一定の金額を控除(減額)できる制度です。
初年度(※)は、給与所得者であっても必ず確定申告が必要なので、居住年の翌年3月15日までに確定申告書を提出しなければなりません。
還付金は、約3週間後に指定の口座に振り込まれます。(電子申告の場合)
※2年目以降は、給与所得者は年末調整で手続きを終えることができます。

すまい給付金とは

『すまい給付金』とは、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を緩和するために現金を給付する制度です。
すまい給付金事務所に申請することで、1~2カ月後に指定の口座へ10万円から30万円が振り込まれます。

2.『住宅ローン控除』の申告と、『すまい給付金』の申請

まずは制度の適用を受ける条件を満たしているかどうか確認しましょう。
『住宅ローン控除』と『すまい給付金』の申請には共通する要件と、それぞれ独自の要件があります。

住宅ローン控除 すまい給付金
自らが居住する
床面積が50㎡以上
かつ床面積の2分の1以上が自己の居住用
年収 3000万円以下(当年) 扶養親族1名の場合で、約510万円以下(前年または前々年)
借入金の償還期間 10年以上 5年以上
検査の実施 × 施工中に第三者の現場検査を受け一定の品質が確認される①~③いずれかの住宅
①住宅瑕疵担保責任保険(建設業許可を有さないものが加入する住宅瑕疵担保責任任意保険を含む)へ加入した住宅
②建設住宅性能表示を利用する住宅
③住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅
中古住宅の場合 ・親族から購入したものでない
・建築後に使用されたことがある
・以下のどれかに適合する
イ)建築されてから取得の日までが20年以内(耐火建築物は25年)
ロ)耐震基準に適合する
ハ)取得の日までに耐震改修工事を行うことを申請し、居住するまでに耐震基準に適合している
・売主が宅地建物取引業者である
・売買時に第三者の現場検査を受け、現行の耐震基準及び一定の品質が確認される①~③いずれかの住宅
①既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅
②既存住宅性能表示制度を利用した住宅
③建設後10年以内で、新築時に住宅瑕疵担保責任保険に加入、または、建設住宅性能表示制度を利用

『住宅ローン控除』と『すまい給付金』、それぞれの要件を満たしているかどうかは、必要な書類の一部をご用意いただければ無料で判定致します。

3.『住宅ローン控除』の申告と『すまい給付金』の申請に必要な書類

続いて必要な書類を確認しましょう。
『住宅ローン控除』の申告と『すまい給付金』の申請には共通して必要な書類と、それぞれ独自で必要な書類とがあります。

住宅ローン控除 すまい給付金 書類の取得方法
◎住民票の写し 新規取得
お客様ご自身にて新居の住宅地の市区町村役所にてご取得いただきます。
◎家屋の登記事項証明書(登記簿謄本)
※土地も購入した場合は
◎土地の登記事項証明書
新規取得
登記所(法務局)で取得可能です。
実費のみで取得を代行致します。
◎個人住民税の課税証明書 × 新規取得
お客様ご自身にて旧居(1月1日時点)の住宅地の市区町村役所にてご取得いただきます。
◎工事請負契約書または不動産売買契約書
※土地も購入した場合は
◎敷地の売買契約書
お客様ご自身にてコピーをご用意いただきます。
◎給与所得者の場合、給与所得の源泉徴収票 × 勤務先より年末調整後に交付されます。原本をお渡しいただきます。
◎住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書 × 住宅ローンを借りた金融機関から送られてきます。原本をお渡しいただきます。
◎住宅ローンの金銭消費貸借契約書 × お客様ご自身にてコピーをご用意いただきます。
◎振込先口座が確認できる通帳コピーなど × お客様ご自身にてコピーをご用意いただきます。
◎検査実施が確認できる書類(①~③のいずれか)
①住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書
②建設住宅性能評価書
③住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書
× お客様ご自身にてコピーをご用意いただきます。
中古住宅の場合 上表の要件、(ロ)(ハ)の条件による場合のみ(※1) 上段、検査実施が確認できる書類①~③に代わり、
(1)~(4)のいずれか(※2)
お客様ご自身にてコピーをご用意いただきます。
(※1)
ロ)耐震基準に適合する
…耐震基準適合証明書
…建設住宅性能評価書の写し
…既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類
ハ)取得の日までに耐震改修工事を行うことを申請し、居住するまでに耐震基準に適合している
…建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則別記第5号様式に規定する認定申請書の写し及び耐震基準適合証明書
…耐震基準適合証明申請書の写しおよび耐震基準適合証明書
…建設住宅性能評価申請書の写し及び建設住宅性能評価書(耐震等級に係る評価が1~3であるもの)
…既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約の申込書の写しおよび既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類
…請負契約書の写し、補助金等の額を証する書類、住宅取得等資金の額を証する書類の写し
(※2)
1)既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書
2)既存住宅性能評価書(耐震等級1以上)
3)住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書
4)建設住宅性能評価書

※お客様ご自身でコピーをご用意いただく書類は、弊事務所までご持参いただければその場でコピーをお取り致します。原本のお預かりは致しかねますので、郵送でのご送付はご遠慮ください。

『住宅ローン控除』・『すまい給付金』、セットで申請すれば必要書類のご用意も一度で完了します。

4.申告書の記入について

必要書類がそろったら、いよいよ申告書・申請用紙の記入になります。
実は、ここからが難関です。

用紙の取得方法 提出先 還付又は給付の時期
住宅ローン控除
住宅申請書見本
税務署または
国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm
管轄の税務署
または
eTaxによる電子申告
申告から
3週間程度
確定申告
確定申告見本
すまい給付金
すまい申請書見本
すまい給付金ホームページ
http://sumai-kyufu.jp/
すまい給付金事務局 申請から
2ヵ月程度

それぞれには申告のための手引きがついていますが、これがなかなかややこしいというご意見をよくいただきます。
特に、住宅ローン控除の申請をするには、確定申告書類も同時に作らなければならず、
実際に取り組むと時間も労力もかなりかかると言うのが実態のようです。

そこで、当会計事務所では、住宅ローン控除の確定申告とすまい給付金の申請代行を行っております。
増改築を行った場合や中古住宅を購入した場合など、複雑な案件にもご対応致します。
女性税理士がワンストップできめ細やかなサポートを致しますので、確定申告が初めての方でも大丈夫!
わからない点はお気軽にご相談いただけるところがメリットの一つです。

5.料金について

『住宅ローン控除』の確定申告&『すまい給付金』申請代行 60,000円~

確定申告価格表

『住宅ローン控除』の確定申告、『すまい給付金』の申請代行、単独でのご依頼も承ります。
売却損益の譲渡所得申告、贈与税申告などがある方は、基本料金またはセット料金に確定申告価格表の金額を加算します。

確定申告基本料金(給与所得・医療費控除・寄附金控除のみ)
3万円
住宅ローン控除
2万円
すまい給付金
1万円

旧自宅を売却した場合で
 
・売却益が出て3,000万円控除適用
5万円
・売却益が出て買い替え特例適用
10万円
・売却損が出て損益通算・繰越控除適用
10万円

贈与税
 
・現金・基本控除のみ
5万円
・住宅取得等資金の贈与
10万円
・相続時精算課税制度
5万円

不動産所得・事業所得
5万円~(業種・事業規模により別途お見積り)

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公開日:
最終更新日:2016/12/13